八幡市議会 2019-03-08 平成３１年第 １回定例会－03月08日-06号
人口減少、少子・高齢化による人手不足は女性の採用増につながっている面もありますが、保育所の整備や育児介護休業制度の拡充といった国を挙げた取り組みが実を結びつつあると言われています。しかし、キャリアを生かし切れないケースもあり、意欲ある女性の就業を全力でバックアップする体制が求められています。 そこでお伺いいたします。
人口減少、少子・高齢化による人手不足は女性の採用増につながっている面もありますが、保育所の整備や育児介護休業制度の拡充といった国を挙げた取り組みが実を結びつつあると言われています。しかし、キャリアを生かし切れないケースもあり、意欲ある女性の就業を全力でバックアップする体制が求められています。 そこでお伺いいたします。
２７ページ、男女共同参画の実現に必要なことについて、５割以上の女性が保育・介護サービスの充実、４割以上が育児・介護休業制度の普及を希望。要するに実際のサービスや、そういう制度が欲しいという女性の声が多いということでございます。 ページをめくりまして２９ページでございます。第一次計画の主な取り組み状況ということで、計画の中で幾つか重点目標というものも掲げて取り組んでまいりました。
男女共同参画の実現に必要なことということで、５割以上の女性が保育・介護サービスの充実、４割以上が育児・介護休業制度の普及を希望しているということで、左のグラフをごらんいただきますと、これも一番、女性がぐっと伸びていますのは、保育や介護サービスの充実だと。
３、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的な見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
その主な目的は価格評価、技術的な評価以外に障害者の法定雇用率を達成しているかどうかや、ひとり親家庭の雇用者数などの福祉施策への配慮度、育児・介護休業制度の有無、適正な給与水準が確保されているか、環境ＩＳＯの取得状況や低公害車の導入状況などの環境への配慮度を落札者決定基準の評価項目に組み入れて、契約を通じた各種の政策の推進に取り組んでいるものでございます。
席上、市は、市内事業者には基本理念にのっとり、男女が仕事と家庭等の両立が図られるよう、働きやすい職場環境の整備並びに育児・介護休業制度への取り組みを進めてもらうよう協力を求めていくと説明しました。 質疑の中、委員は、基本計画の策定や苦情処理の相談体制、審議会委員の選任方法について問いました。 これに対し、市は、基本計画は、条例を踏まえ、今年度中にさんさんプランの中間見直しを策定する。
しかし、最近では、十分とは言えませんが、少しずつ育児介護休業制度の導入や保育所の整備、雇用における男女間の賃金格差の是正など、社会体制が整えられつつあります。 同白書では、育児期にある夫の育児と家事の時間について、２００１年の調査で、日本は１時間を切る４８分。ドイツでは１９９２年に3.５時間とあり、日本は極めて夫が家事、育児に携わる時間が少ないのが明らかです。
リストラ・解雇の規制、生活できる賃金保障、労働時間の短縮、罰則強化など均等法の改正や育児介護休業制度の改善など、国が責任を持って男女ともに安心して子育てにかかわれるようにするべきです。 取り組みが始まる自治体では、まず住民の声を反映させるために、ニーズ調査計画がされています。宇治市では今年度ニーズ調査を行い、来年度末をめどに行動計画を策定するとしています。 質問します。
具体策として、１．企業に雇用状況報告書の提出や改善計画策定を義務づける、２．公共事業への入札参加の条件に計画策定や育児・介護休業制度の導入の有無を加える、などの踏み込んだ施策です。既に公共事業への入札参加条件に女性を登用する計画の策定を加えている自治体が、宮城県と東京都千代田区、そして補助金の交付要件に加えている例が広島市です。
男性の育児休業につきましては、平成１４年３月に策定されました京田辺市男女共同参画計画・新かがやきプランにおきまして、関係機関と連携し、育児・介護休業制度の普及啓発を努めるとともに、男性も取得しやすい職場環境づくりが示されております。平成１３年度における国家公務員の育児休業実態調査におきましては、１３年度中５，７７０名のうち男性職員は５６名で前年度の１２名に比べ増加したとの結果が出ています。